お客様のお悩みを解決!税務処理から提出まで、全力でサポート致します。
申告書・届出書の作成、税務代理業務、会計業務、税務相談、
相続税申告など主な業務を行っております。
法人は、期末から通常2月以内に、法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市民税の申告書を、税務署、県税事務所、市役所に提出しなければなりません。その他にも償却資産の申告書(1月)、中間申告などがあります。 法人を設立した場合には、税務署に「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」、「給与支払事務所等の開設届出書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」などを提出する必要があります。 税務署以外にも、県税事務所、市役所へ事業所開設の届出書を提出します。
個人事業の場合には、2月15日から3月15日の間に、所得税の確定申告を提出します。3月末までに消費税の申告をします。
税務代理業務とは、お客様に代わり上記「01 申告書(法人税、消費税、所得税等)、届出書の作成」のような申告書、届出書を作成し税務署等に提出します。また、税務調査に立ち会い、税務署等に対し、税法や行政不服審査法の規定に基づいて、お客様を代理し税務調査や処分に対する主張をします。
会社は、領収書や預金通帳、請求書などをもとに正確に利益を計算し、正しい決算書、申告書を作成しなければなりません。税理士は、簿記、経理の経験のないお客様に代わり帳簿を作成し(記帳代行)又は、ご自分で、会計ソフトなどを使い記帳入力ができるようになるまで(自計化)、お手伝いします。
自分の会社は、税金を必要以上に払ってはいないか、役員報酬の額は適正か、よい節税方法はないか、決算前にやっておくべき節税はないか、経営者の方は人に聞けない心配事がいろいろあるかと思います。解かり易く、納得いただけるよう、ご説明します。
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